特定商法取引法に基いて、自分の連絡先や住所などを記載しなければなりませんか?

BOOTHでの商品販売は、インターネット上での通信販売である以上、ショップオーナーによる特定商取引法に基づく表記は必要です。

ただし、特定商取引法に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、連絡先や住所などを記載する必要はありません。
特定商取引法において、「販売業者」の定義については、販売を業として営む者の意味であり、「業として営む」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいいます。

販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、特定商取引法を所管する消費者庁が公開している「特定商取引に関する法律等の施行について」や「インターネット・オークションにおける「販売業者」にかかわるガイドライン」をご参照ください。

例えば、以下の場合には、特別の事情がある場合を除き、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられています。

①過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合

②落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合

③落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

(「インターネット・オークションにおける「販売業者」にかかわるガイドライン」より引用)

 

なお、特定商法取引法における 消費者庁と経済産業省の所管関係については消費者庁の主な所管法律をご参照ください。

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